今年は仮想通貨がバブル状態ですね。
今年だけで、ビットコインは約３倍、イーサリウムは約3０倍、リップルは約45倍の価格になっています。
仮に各仮想通貨を年初に１００万円購入していたら、ビットコインは３００万円、イーサリアムは３０００万円、リップルは４５００万円になっています。凄いですよね。
仮想通貨自体は広く知られるようになりましたが、仮想通貨の税金がどれくらいかかるのかっていうのは、あまり知られてないみたいですので調査してみました。
ご参考までにどうぞ！
仮想通貨(暗号通貨)の利益にかかる税金（雑所得の場合）
2017年５月現在、まだはっきりと仮想通貨の税金の種類が未確定だそうです。
私の居住している区域の税務署に問い合わせたところ、雑所得になる可能性が高いとの事でした。
雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します（総合課税）。
| 課税所得 | 税率(所得税+住民税) | 控除額 |
|---|---|---|
| 20万以下 | 非課税 | 0 |
| 20万～195万円 | 15％ | 0 |
| 195万円～330万円 | 20％ | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 30％ | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 33％ | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円 | 43％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円 | 50％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 55％ | 4,796,000円 |
※課税所得は人によって違いますが、会社員の場合、年収の７０％で計算するとおおよその値が出ます。
仮想通貨(暗号通貨)の利益にかかる税金（譲渡所得の場合）
譲渡所得になる可能性もあるので、こっちのパターンも記載しておきます。
譲渡所得の場合、分離課税なので仮想通貨の利益のみに課税されます。
雑所得との違いは50万以下が非課税になるところですね。
| 仮想通貨の利益 | 税率(所得税+住民税) | 控除額 |
|---|---|---|
| 50万以下 | 非課税 | 0 |
| 20～195万円 | 15％ | 0 |
| 195万円～330万円 | 20％ | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 30％ | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 33％ | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円 | 43％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円～4,000万円 | 50％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 55％ | 4,796,000円 |
仮想通貨の課税義務はいつ発生する？
仮想通貨を”円”に変えた時に発生します（出金した時ではありません）。
仮想通貨は節税ができるのか
仮想通貨は”円”に変えなければ課税されない(かもしれない)ので、とりあず円に換える以外の方法で課税されるか調べてみました。
①ビットコイン⇔アルトコインに交換するパターン
税理士さんによって意見が違いますが、ビットコインでアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)に交換した場合は税金が発生しないという回答が多いです。
②ビットコインで物を交換
この場合は物々交換になるので、課税される可能性が高いです。
交換した物の価格＝利益という扱いになります。
③ビットコインでチャージ可能なVISAカードを使う
ビットコインでチャージができるプリペイドカード「バンドルカード」というのがあります。
※現在は使えなくなっているみたいです。
このバンドルカードでビットコインを日常使いの買い物などで使えば課税されないかもしれないかもしれません。
VISA加盟店全てで利用可能ですので、基本的にカード精算ができるところであれば、基本は支払いが可能みたいです。
ただこの方法も結局は物々交換扱いになる可能性が高いです。
不安な人は税理士に相談するのが無難
とにかくまだ仮想通貨(暗号通貨)については法が整備されていないので、不安な人は税理士に相談される事をオススメします。
仮想通貨の利益が大きい(100万円以上)の場合、個人事業主としての開業をすると大きな節税ができるかもしれません。日本は累進課税制度ですし、利益が大きいほど、節税額は増えます。
いずれにせよ仮想通貨は値動きが大きい投機商品ですので、ハマりすぎないないようにしないといけませんね…。
